新宮市議会 2021-09-15 09月15日－03号
家族が感染して子供だけ家に残る場合は、引き取るところがない場合などは、患者を受け入れていただける病院の御理解をいただき、子供の入院も受け入れていただく、県ではそのような対応もあり得るということでございます。
家族が感染して子供だけ家に残る場合は、引き取るところがない場合などは、患者を受け入れていただける病院の御理解をいただき、子供の入院も受け入れていただく、県ではそのような対応もあり得るということでございます。
先ほど、議員御指摘のケースでは、あくまでケース・バイ・ケースになるかと思いますが、小さなお子さんが感染された場合には大人も一緒に入院していただくという対応を、また家族が感染して子供だけ家に残り、引き取るところがない場合などは患者を受け入れる病院の御理解をいただき、子供の入院を受け入れていただいている。和歌山県では、そのような対応を行っていると聞いているところでございます。
合併前の新宮市からもそうですけれども、以前は新宮市においては自前のポスター掲示板を使用しておりました都合もありまして、撤去していただきたいということは強く議員の方々等にお願いしておったところですけれども、現在、レンタルでしておりまして、そのまま貼っていただいておったとしても、レンタル業者がまた引き取って、そちらで剥がしていただくということになりますので、こちらの選挙管理委員会の手間というのはございませんので
３５年後の契約満了時、オークワ社に更地にしてもらい、田辺市が引き取ることで全てが終了することになります。なぜ、田辺市が大きな負担を回避できたことを委員会として検討しなかったのか、その３点についてお聞かせください。 （６番 久保浩二君 降壇） ○議長（安達克典君） ６番、久保浩二君の質疑に対する答弁を求めます。 １９番、佐井昭子君。
しかしながら、先ほどの前項と関わることですが、有害鳥獣期間のイノシシは田辺市ごみ処理場で引き取ってもらえますが、狩猟期間のイノシシについては引き取ってもらえません。
引き取りに来ていただく準備を今いたしております。１０月の初旬にマスクの、ごめんなさい、９月の末にはがきでお知らせをして、１０月の初旬から役場のほうに引きかえに来ていただくような段取りで今準備を進めているところです。 以上です。 ○議長（大西正人） ８番、所君。
これ、私ここへちょっと電話しましてお聞きしたんですけれども、内容としましては、燃えるごみを市がここの業者に持っていきまして、１トン２万数千円で市がお金払うんですけれども、引き取ってもらうと。それをそういうふうに処理して、最寄りの工場でその処理したやつを燃料として使っていただくということになると思います。 そうなってきますと、クリーンセンターの焼却部分がもう要らなくなってくるのかなと思います。
廃棄量が非常に多いため、全て引き取っていただくのは難しいように思います。昨年度も小中学校で12校、自主防災会などで９団体で利用していただいたようですが、廃棄する前に訓練、イベントでの活用を大々的に募集してはどうかと思います。 また、自治体によっては防災教育の中で備蓄食料を活用している自治体もありますが、その点どのように考えていますか、お伺いします。
一つ目は自家消費、二つ目は埋設、そして三つ目がジビエの加工処理業者の引き取り、そして四つ目がごみ処理場での焼却処分といったところだったと思います。 それでは、次に、小項目の３番。今の答弁にもありましたが、ジビエ加工業者が引き取れない個体についてです。 本市については、ジビエ加工処理施設が二つあり、捕獲した一部の個体についてはジビエ加工業者が引き取りを行っています。
ただ、ＪＲのものを町が引き取る条件について、いろいろ私どもで最終的な詰めを行なっています。 それと、歳出の部類、37ページで持っている工事請負費、その内容についてもあわせてここでご説明させていただきます。まず、工事の内容でございます。施設の耐震化、それと、調査の段階でシロアリ被害等々が確認できてございますので、そういった構造体の機能強化を図ります。
現行制度の良さも含めて、今後、議論していきたい」と引き取ったという第32次地方制度調査会の全国大会の模様が紹介されておりました。 私は、1年前の平成30年9月議会においてコンセッション方式について質問した際、その内容の一部で圏域について触れました。圏域とは、全国1,724ある市町村の枠をなくし、それまであった幾つかの地方自治体を組み合わせたものを新たに圏域という行政主体とする構想であります。
その負債を今、毎年２億円ですか、市が引き取りその負債を返しております。当然でありますけれども。 しかし、今、新宮港ができて、新宮港なんかつくってどうしたんだという人が、市内どこの近隣町村へ行ってもございません。田岡市長が中心となって会長となって、クルーズ船の客船の誘致の協議会もできた。これは事実ですね。 だから、市長、政治というのは歴史が物語るんですよ。
資機材処分売却収益というのは、長寿命化工事によりまして取り外した機器、電気製品等を売却するものでございまして、それにつきましては、和歌山県では１社しか業者がございませんで、そこに引き取りにきていただいて、持ってかえっていただき、重さをはかって幾らですというふうな形で金額を教えていただきまして、うちのほうから納付書を発送してお金を納めてもらうというふうな形になってございます。 以上です。
張りかえた芝なんですけれども、これは民間の方に大分、民間といいますか、あれなんですけれども、引き取ってもらっているんですよね。だから、ある意味廃棄物の処理料というのは大変助かっているんじゃないかなと思いますので、そういう方へのお礼もぜひ欠かさずによろしくお願いいたします。
残土の引き取りをするのですから、引き取り料などいただいて引き取られるのでしょうか、お聞かせください。 道の駅事業は一体型とのことですから、国と市が協力し合って用地所得や敷地の整備に当たっていただきたいと思います。 防災公園や道の駅の工事の本市での完成予定は、元号が変わりますが、一応平成35年と聞いております。
このように、地域猫対策計画の認定数は増加していますが、市内全域で考えると、まだまだ取り組みのない地域もあり、保健所には猫のふん尿被害の苦情や子猫の引き取り依頼などが依然として多く寄せられていることから、今後も地域猫対策の実施を継続してまいります。 以上でございます。 ○議長（松井紀博君） 森総務局長。 〔総務局長森 泰之君登壇〕 ◎総務局長（森泰之君） 36番山本宏一議員の再質問にお答えします。
また、入院した親の退院が決まっているが、自宅で引き取って見ることができないので、施設探しに困っている方もいらっしゃいます。こういう状態では、本人も家族も不安になるだけではないでしょうか。制度は、在宅へということも目指しているのですから、介護の負担で家族が体を壊してしまったり、介護のために仕事をやめるということがないように、介護をしている家族を支えることも考えていかなくてはならないと思います。
このように地域猫対策計画の認定数は増加していますが、市内全域で考えると、まだまだ取り組みのない地域もあり、保健所には猫のふん尿被害の苦情や子猫の引き取り依頼などが依然として多く寄せられていることから、今後も地域猫活動の実施を継続します。 3点目です。ボランティアなどとの連携はどうなっているかとの御質問です。
認知症になっている妻のおばさんも有田市からこっちへ引き取っているんですけれど、介護計画なんか見ていますと、最後まで姪と一緒に過ごしたいとか、やっぱり高齢者の方というのは親族とか身内、また住みなれた地域で最後までいきたいと思っており、そのためには包括ケアシステムの構築ということを言われているんですけれど、そういう面も含めて、介護予防が今後重要になってくると思うんですけれど、介護が必要な状態になることを
和歌山市の場合、開発団地内の私道や水道管を市で引き取る際は、その開発事業者などに、市の基準に合わせた補修を行った上で引き取るということになっているように、デューディリジェンス調査、ＶＦＭ調査の結果、民間事業者に任せるには修繕の必要があり、そのための予算が必要であるとなった場合、現在は国費の支弁があるその施設に対する国交付金がどうなるのかということも心配であります。